結婚相談所の見分け方 [お見合い結婚]
結婚相談所を選ぶときに、どう見分けたらいいか？
特定商取引法に出てくる言葉や選ぶ際にポイントとなる事柄を中心に解説します。
結婚相談所や結婚情報サービスを利用する前によく読んで、そこに入会して大丈夫かどうかを見極める参考にしてください。
[概要書面、重要事項説明書]
入会前にこの書類を渡すことが法律で義務付けられています。
これを十分読んだ上で契約を結んで下さい、という主旨です。
いきなり契約するのではなく、その書類をよく読んでわからないところはよく聞いた上で、日にちを改めて契約することをおすすめします。この書類がない結婚相談所は論外です。
ここでの注意ポイントはいかにわかり易く説明してあるかです。
やたら法律用語を並べ立てているだけでは消費者目線に立っていないと言えます。
また、クーリングオフの説明は当たり前です。
[中途解約]
見せかけにごまかされないこと。一般的な法律用語が書いてあるだけで安心しないで下さい。
特に中途解約の返金に関して、最初に高額な料金をとるところは返したくない、返すとしても少なくしようと考えます。
例えば、月3人分の会員データを送ってくる契約で、勝手に毎月6人分送ってきた場合、半年後に退会、つまり中途解約を申し出たときに、すでに1年分のデータを送ったのでその分の返金はありません。と言うところがあるようです。
そこも突き詰めて聞いてメモを取っておくようにして下さい。
支払い方法がローンの場合、中途解約のときにすぐ止められるのかどうかもよく確認しましょう。
[入会時総費用]
名目はどうあれ、入会時に5万円以上を払う場合、業務内容や財産の状況がわかる書類（貸借対照表、損益計算書等）を事務所に備え置くことが法律で義務付けられています。
会社組織でない個人事業者も財務諸表に類するものを備え付ける必要があります。
お客様に求められた場合、必ず閲覧させなければなりません。要求すれば実費でコピーをもらうことができます。
契約時に払う費用は前受金と言います。その分の役務、つまり仕事（サービス）が終わっていない分の金額は中途解約時に返金する対象になるので、結婚相談所が健全な経営がされてないと契約者に迷惑がかかることになるので、消費者にそれを判断してもらうことを目的としています。
3万円は入会しただけで役務終了とされ、返金対象にはなりません。（これは法律で定められています。）
入会時に５万円を超える場合、一度試しに要求してみて下さい。
[サービス面]
結婚情報サービス業の場合、月に3名紹介するというのは3名分のデータを送るという意味です。実際に会えるかどうかはわかりません。
紹介というより照会というべきかと思います。
会員数の多さを謳っているところもありますが、実際に全員が活動しているのかどうか？
例えば、契約終了時に月会費は払わなくていいと言われ、お見合いパーティーの案内だけが送られてくるところがあるそうです。実際には活動はしていないわけですが、これは会員数に入っているのかどうか？入っているとしたらどの位の割合か、よく聞いて確認することも必要でしょう。
結婚情報サービスの場合、大体はお見合いのセッティングはしてくれませんので、外交的な、積極的な人が有利と言えます。オプションとして有料でやるところもあるようです。
結婚相談所の場合、お見合い相手を何人でも選べる相談所が多いと思いますが、こちらも相手も会うと言わなければお見合いには至りません。
もちろん自分に申し込みが来ても自分が会いたくなければ会う必要はないので、お互い様と言えます。
お見合いのセッティングは仲人がしますので、いわゆる草食系の人でも大丈夫です。ただ、お見合いのときに自分の良さをアッピールすることは大事です。
[結婚情報サービスと結婚相談所の大きな違い]
あくまで私の個人的な考えですが、結婚情報サービスの場合、ごく少数の条件の良い男性と若くて綺麗な女性に申し込みが集中する傾向が高いように思われます。
平均的な普通の男女はなかなか結婚までいく可能性は少ないと思います。
いま話題の”「婚活」時代”という本によれば会員同士の１年以内の成婚率は３～１０％(P122)と書かれています。
また、結婚情報サービスの場合、結婚がゴールとは限りません。成婚料がない反面、契約期間終了後に何年交際が続いても問題ありません。交際中に相手の意思をよく確認する必要があります。独身である確認はしますが、すぐに結婚した人ばかりとは限りません。
仲人型結婚相談所でも条件のいい男性、若くて綺麗な女性に申込みが集中する傾向はありますが、仲人が介在することにより結婚までいく可能性が高くなると思われます。仲人格差はあると思いますが、、
仲人型の結婚相談所の場合、成婚料がありますので、強引に結婚を決めさせようとする仲人もいるようです。そういう場合には仲人の強引さに負けず自分に意志をはっきり伝えることが大事です。自分自身の結婚ですから、、、
[勧誘方法]
結婚情報サービスはマスメディアを使い大量広告をします。膨大な宣伝費がかかりますので、入会時に高額な費用がかかるのもうなづけます。
また資料を請求した人に強引な勧誘をするのもうなづけます。
しかし、個人的にはそういう勧誘はいかがなものかと思います。
消費者センターに強引な勧誘に対する苦情も多いようです。
勧誘する人とお世話する人は違うので、入会前にいい面ばかり説明されて入会してもお世話する人は違う人なのでうまくいかなくても担当者は責任を感じないのではないかと思います。
個人事業者の多い結婚相談所は成功報酬型料金体系の零細事業者が多いので宣伝費はあまりかけません。最近はホームページも活用していますが、ミニコミ誌や看板、チラシなどがよく活用されています。また、自宅でやっている仲人が多いので人に一回問い合わせをしたからといって、恨まれるようなしつこい勧誘はやらない相談所の方が多いと思います。
また入会時に説明した人と同じ人が仲人ですから、うまいことばかりは言わないと思いますし、仮に言ったとしたら仲人自身が困ることになります。
[仲人型の問題点]
仲人型にも２種類の形態があります。「全国仲人連合会」のようなフランチャイズ系と単独でやっている独立系です。独立系の場合、会員数確保のために複数の連盟組織と会員情報のやり取り、費用が発生する場合には、売買ということが言えるかもしれませんが、それがなされています。
仲人型で複数の連盟組織に所属している結婚相談所の場合、料金を含め契約内容が組織によりまちまちです。料金に関しては各相談所が自由に設定できるようです。
女性の成婚料は男性側が持つ契約で入会した女性が、そうでない契約の男性と結婚が決まった場合、成婚料は男性が払うべきなのでしょうか？成婚料も自分と同じとは限りません。
男性側の契約書にはそのような条項は含まれているのでしょうか？
また会員の個人情報が提携先から提携先、そこからまた次の提携先を渡り、自分の知らないところに行く可能性があります。
特にインターネットで会員情報を提供している結婚相談所へ入会する場合には、個人情報の行き先には十分気を付けて下さい。
その結婚相談所の契約書だけでは解決できない問題だと思います。
入会前によく確認することをおすすめします。仮に後からそういうことがわかった場合、納得いく解決策が見出せないときは消費者センターに相談して第三者の立場で解決を図ることをおすすめします。
[消費者センターの活用]
悪質な結婚相談所が一番恐れるのは消費者センターです。
何か納得のいかないことがあれば迷わず消費者センターへ相談することをおすすめします。消費者センターの相談員が中に入って解決してくれるはずです。
そのためには概要書面や契約書等の受け取った書類はなくさないように気を付けて下さい。
[マル適マーク]
これに関しては下記のホームページで確認してください。
